四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
仮置場の選定は、公共用地の利用を基本としておりますが、令和元年９月議会で答弁したとおり、民間のところを借り上げることも視野に入れないといけないと考えております。 以上でございます。 ○議長（平野正） 川村一朗議員。
仮置場の選定は、公共用地の利用を基本としておりますが、令和元年９月議会で答弁したとおり、民間のところを借り上げることも視野に入れないといけないと考えております。 以上でございます。 ○議長（平野正） 川村一朗議員。
現在，環境部では仮置場を迅速に設置するための取組といたしまして，仮置場に必要な一定の面積があると見込まれる公共用地について現地調査を行い，使用可能面積の精査や周辺の建築物等の把握，10トントラック等の大型搬入車両の動線が確保可能かなどを確認した上，廃棄物の保管スペースのレイアウト等の検討を行うためのカルテの作成を行っております。
会議では，プロジェクトチームを設置した目的や道路，公園などの公共用地で屋台営業を行う場合の課題や，今後の進め方について協議を行いました。 現在の状況といたしましては，中心市街地の道路や公園などの公共用地から複数の候補地を抽出するとともに，福岡市や呉市の配置基準を参考に，各所管課において，屋台を設置した場合の課題や配置基準などの考え方について，意見集約を図っておるところでございます。
昨年度，道路や公園などの公共用地での屋台の全国での許認可の事例につきまして，中核市をはじめとします78都市の調査を行いましたところ，78都市の中で76市につきましては，公共用地内での屋台の営業を認めておらず，許可しておりますのは，福岡市，広島県の呉市の２市でございました。
現時点で公園などの公共用地の中から仮置き場として活用できる可能性のある用地のリストアップは一定完了しており，特に水害発生時における早期の仮置き場設置に向けては，環境部内において仮置き場内の分別レイアウトや管理に必要となる人数などの事前検討に着手しておりますが，実際の設置に当たっては，災害対応全体を考慮した調整が必要となってまいります。
液状化は，道路などの公共用地だけでなく，民地にまたがって広範囲に発生する可能性が高いことから，仮に地中の液状化層を改良する対策を行う場合でも，道路区域だけの対策では確実な改良効果が得られないなどのリスクや，隣接する宅地への影響等も懸念をされるところでございますが，本日の朝刊によりますと，県におかれましては他県の事例を調査するなどの検討を進めており，近々検討会を立ち上げるとのことでございますので，今後県
災害時には、学校施設や公民館などの公共施設は避難所を初め物資、集積所等となり、公共用地は応急仮設住宅の建設用地や応急救助機関の活動拠点等となることから、１つの施設に対してあらゆる機能が競合する事態が考えられるところでございます。そのため、町では応急期機能配置計画を策定し、災害発生時に必要となる機能の配置調整を事前に行っているところでございます。
その他，都市機能誘導区域内で人口密度，鉄道，バス等の駅，停留所からの距離，公共用地率など一定の区域要件を満たす必要があります。 また，これらの条件に加えまして，市町村には公有地等賃料の減免や民有地に係る固定資産税や都市計画税の減免といった支援措置を講じることが必要となります。 ○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
仮置き場の選定に当たっては，廃棄物を分別して集積するために一定規模の面積を有する公共用地を基本としつつ，１年以上の長期の使用が想定されるため，長期にわたって使用できる場所，また大量のダンプ，トラック等の大型車両の往来や，これに伴う渋滞も予想されますことから，接道の幅員や迂回路など，渋滞に対応できる場所を選定する必要がございます。
1991年の生産緑地法の改正を受け，1992年に３大都市圏の特定市で指定を受けた生産緑地が30年の期限を迎える年が2022年であり，その際，営農継続を行わず，自治体が公共用地として買い取らなかった農地が不動産市場に流れ，宅地転用が進んだ場合には，都市農業の振興上大きな課題であるとともに，供給過剰になれば，地価の下落を招くなど，大きな影響を及ぼすのではないかと危惧されているものです。
そもそもですね、今回問われているのは、埋立てによって、こういうふうに埋め立てることによって、今まで使われていた水路の公共用地を確保して、排水機能として活用できたのではないかっていう、そういう問題を指摘しているわけです。 これまでは水路が一定埋まっても周囲が低地でしたので水は周囲全体に流れ込む、東から西に流れ込んでいました。
ご質問にもありましたが、この状況は地方の各自治体同様の考えではないかと思いますし、各自治体とも現時点は公共用地等の維持管理に係る経費を平準化させる工夫が必要な時代でございます。土地管理などについて、国における今後の法改正等の状況を確認しつつ、法規則に沿った対応を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） 暫時休憩します。午後３時45分に再開します。
この各種活動に必要なヤードは公共用地の適性度を参考に優先順位を決め，確保可能な面積を整理するとともに，時系列での調整等を行い定めており，必要な拠点施設の配置につなげております。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 今後，地域の皆様の御意見が第一でございますので，その御意見をまずお聞きしながら，本市としての新たな津波避難対策のあり方，例えば新たに高台にある公共用地等への避難路，避難場所の整備，また長浜雨水ポンプ場の避難場所としての活用など，実効性のある対策案をスピード感を持って検討してまいりたいと考えております。
「公共用地の取得について」であります。今年１年を振り返る時期になってきました。歳がいったかなと感じております。スピード優先の現代社会におきましては、手抜きが言われ、粗雑で短い言葉も大手を振ってまかり通る世の中になっております。しかしながら、手間暇を惜しんだり考えることをやめたりすれば、人々は往々にして道を誤ると言われてきました。 それでは早速、「公共用地の取得について」質問をいたします。
◎地震防災課長（小松一幸） 業務が完成後、計画書ができ上がってからの具体的な市の取り組みでございますけれども、市内各所の市有地等の公共用地を、災害発生時に必要となる機能として位置付けることから、施設用地を管理する各所管との具体的な調整がまず必要になってきます。
調査区域につきましては，浦戸大橋の料金所から西の丘陵地約30ヘクタールとしており，この中には公共用地が約1.4ヘクタール。地元企業が所有している土地が約26ヘクタール。残りを個人等が所有をしております。割合につきましては，公共用地が約５％。企業が所有している土地が約87％。残りの個人等が所有している土地が８％となっております。 以上でございます。 ○議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
昭和42年に閣議決定をして、公共用地にある電柱については、起業者がヘリポートをつくる側が全ての金を出して移転せないかんと、そんな閣議決定があると。確かに調べてきたけんあるんだろう、私はそのことは否定はいたしません。それなら、総務課長にも皆さんにお願いしときます。
一方、市におきましては、農業基盤整備に関連した具同三里線、また西土佐地域では藤ノ川線の改良などがあり、防災そして地域経済の活性化の観点などからも公共用地の早期取得を含め事業効果の早期発現を図らなければならない事業が山積をしているのが現実でございます。
いの町が公共用地として製紙工場跡地を購入する際には、まず地質調査の必要性があったのではないか。その地質調査を怠って購入した結果、今回の地質調査費や産業廃棄物処理費1,283万円の増額になっています。つまり、当時の土地購入費プラス処理費で購入したということになります。このことは高価な購入価格となり、大きな過失につながったことは、現町長としてどのように捉えておられるのか、お伺いをします。